チベット自治区ラサ市ニェモ県の送電鉄塔。（７月１７日撮影、ラサ＝新華社記者／劉洪明）

  中国チベット自治区はここ数年、青蔵（青海－チベット）、川蔵（四川－チベット）、蔵中（チベット中央部）、阿里（ガリ地区）の四つの接続送電網プロジェクトを相次ぎ建設し、５００キロボルト統一送電網を構築した。自治区内の７４県（区）で主要送電網のフルカバーが実現し、３３０万人近くが恩恵を受けた。チベット高原の人々が抱えていた電力不足、電力料金の高さなどの問題は過去のものとなった。

  同自治区では、地理的条件などの影響による電力不足が長きにわたり経済発展を制約するボトルネックとなっていた。１９５１年のチベット平和解放後、国はチベット高原の住民の電力問題を高く重視。１９６５年にラサ市城関区のナギェム（納金）発電所でユニット６機の建設が完了すると、多くのラサ市民がたいまつやバターランプに明かりを灯す生活に別れを告げた。

  その後、１９８５年には自治区初の１１０キロボルト送電網が運用を開始し、１９９０年代末にはラサ市と山南市の送電網が接続された。今世紀初めには蔵中地区の送電網がほぼ整備され、２０１０年には青蔵接続送電網プロジェクトが着工した。同自治区の電力安定供給率は現在、９９・３３％に達している。

  同自治区ではここ数年、ビッグデータの保存、非鉄金属の採掘・選鉱、グリーン（環境配慮型）建材など消費電力の比較的大きい産業が急成長を遂げている。第１３次５カ年規画（２０１６～２０年）期間中には自治区の送電網の負荷が毎年過去最高を記録し、年平均伸び率も２０％近くとなった。全社会電力使用量は数年にわたり２桁成長を維持し、８２億５千万キロワット時に達した。

  国家電網（国有送電大手）の傘下企業、チベット電力の担当者は、国家電網が第１４次５カ年規画（２０２１～２５年）期間中、自治区に４６６億元（１元＝約１７円）を投資し、県域と中心都市、産業パークの送電網の補強を全面的に実施すると説明。農村部の電化改造プロジェクトも強力に実施し、チベットの農村振興を後押ししていくと語った。