中国北京市で開催中の第１３期全国人民代表大会（全人代）第４回会議は、香港特別行政区の選挙制度改善についての決定を下す。昨年の全人代で香港国家安全維持法（国安法）が成立したのに続き、香港の法律と政治体制を改善するために中央政府が講じる重要な措置となる。民主建港協進連盟（民建連）や香港工会連合会（工連会）などの香港の政治団体、複数のコミュニティー組織は、香港各地区で「香港の選挙制度改善と『愛国者による香港統治』の実施を支持する」署名活動を行っており、多くの市民が署名により賛同を示している。

署名活動のほかにも横断幕を掲げるなど、多くの市民がさまざまな方法で、中央による選挙制度改善に対する支持と歓迎の意を表明している。

会員２８万人余りを擁する政治団体、新界社団連会が募集した意見では、「香港の管理・統治権が香港と国を真に愛する人々の手に委ねられてこそ、香港は長期的な安定を維持し、全市民の基本的利益を守ることができる」との考えが多くみられた。会員たちは「愛国者による香港統治」の制度保障が確立され、「一国二制度」の実践が安定的かつ長期的に確保されることを望んでいる。

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