中国人権発展基金会、中国人権研究会および米の米中関係全国委員会の共同主催による「第6回中国・アメリカ司法と人権シンポジウム」が12月7日と8日にかけ北京で開かれ、両国の人権と司法分野から、専門家・裁判官・弁護士をはじめとし、関連業界の関係者ら計40人近くがシンポジウムに参加しました。

　　中国人権発展基金会の黄孟復理事長は開幕式での挨拶で、「中国とアメリカは、国家の発展レベルをはじめ、社会制度や文化・伝統・価値観など、様々な面が異なっている。そのため、人権問題への理解が食い違っているのも、当然のことである。国と国の間では、平等と相互尊重を踏まえての交流と対話を続けてこそ、理解の拡大、誤解の解消や学びあうことにつながる」との見解を示しました。

　　アメリカ側の代表は、改革開放政策実施以来、とりわけここ数年において、中国の人権事業は大きな進展を遂げていると評価したうえで、「中国の人権保障や司法体制の改革は多くの歴史的問題を解決した。アメリカは今後の中国の法整備の進展に希望を抱いている」と述べました。（朱・む）