第８回中国（上海）国際技術輸出入貿易会（CSITF）が、４月１５日から１７日まで、上海世博展覧館で開催される。このうちの大阪テーマ館は海外から出展する唯一のテーマ館で、水素エネルギー関連企業１０社を紹介する。水素エネルギー分野で中日企業の交流を推進し、業務提携のチャンスを生み出すことが期待される。

　「何でもつくれる」と称される大阪は、日本屈指のモノづくりのまちである。水素エネルギーなど様々な専門分野の中小·ベンチャー企業も数多く集まっており、個性と活力に満ちあふれて、関西地方、さらには日本全体の経済発展や産業革新を支えるとも言われている。行政では大阪府が水素·燃料電池、蓄電池等のスマートエネルギー分野におけるビジネスマッチングを進めるため、中小·ベンチャー企業等のグループで構成する「おおさかスマエネインダストリーネットワーク（SIN）」を設置するなど、同分野への参入促進や新ビジネス創出の取り組みに力を入れている。

　大阪商工労働部成長産業振興室の中原淳太室長へのオンラインインタビューによると、日本では１９７３年から水素に関する研究や開発が進められ、関連の戦略や政策、法律なども整備されてきた。現在すでに、水素製造·輸送·貯蔵および利用において、ほぼ完全な産業システムが確立されている。今回の貿易会に出展する日本企業は、岩谷産業株式会社、日立造船株式会社、山里産業株式会社、日東（中国）新材料有限公司など１０社だ。

　岩谷産業株式会社は液化水素のパイオニアであり、日本の水素ステーションの４分の１を運営していて、液化水素製造プラントも３ヶ所有している。輸送面で液体水素は液化された水素を凝縮するために輸送効率が飛躍的に向上し、圧縮水素トレーラーと比べて最大約１２倍の水素ガスを一度に運ぶことが可能となる。岩谷産業は中国の大連市に水素製造工場があり、浙江省嘉興市にも工場を建設中だ。

　日立造船株式会社は今回の貿易会で、水素発生装置「HYDROSPRING®」を展示する予定だ。この装置は水を電気分解して高純度の水素ガスを発生供給することができ、特殊な仕様や遠隔監視システムなど、必要に応じて装置設計をすることも可能となっている。

　中原淳太室長は、「新型コロナの流行は依然として厳しい状況にある。国境を超えた人の往来が制限されるなか、上海市の友好都市である大阪府が今回の貿易会に１０社出展するのは、日中の間に技術交流·提携の需要が高いことを示すものだ。中国の大きな市場と購買力は日本企業にとって魅力的であり、貿易会でのマッチングを通して、日中企業が水素エネルギー分野において新たな業務提携ができると信じている」と述べた。