東方網１０日付：今日午後、第十三期全国人民代表大会第４回会議の上海代表団が、ビデオ会議形式で記者会見を開催した。会見で代表団の報道官を務める上海市人民代表大会常務委員会研究室の劉世軍主任は、上海代表団は今年、議案２２件と提案１４３件を提出したことを明らかにした。

  劉主任によると、２２件は全部立法類の議案で、市場経済、科学技術、社会管理、環境保護、民生保障などの分野にフォーカスしたものだ。また、提案１４３件の内訳は、経済建設関連が７５件、社会建設関連が４１件、法治建設関連が１６件、文化建設関連が６件、エコロジー文明関連が５件だった。

  経営環境の最適化について代表団は、「会社法」や「独占禁止法」改正などの議案を提出し、小規模企業の融資課題解決、「科創板」利用、金融データの管理建設と資源共有の推進、浦東の人民元のオフショア取引を支持する提案などを提出した。

  地域協力発展をめぐっては、長江デルタ地域の水資源立法協力などの議案のほか、5 Gなど「新インフラ」の建設加速、長江デルタにおける世界級の石化産業クラスター発展推進、上海虹橋ビジネスエリアの機能建設強化などの提案を提出した。

  社会福祉については、「バリアフリー建設法」などをはじめ、フレキシブル就業者の社会保障確保、長期介護保険制度の加速、基本養老サービスシステム改善などの提案を提出した。

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