春節を前に、上海市人民対外友好協会と三井住友海上火災保険（中国）有限公司が２月８日、会談を行った。上海市人民対外友好協会の沙海林会長は、昨年は双方が支え合いながらさまざまな困難を乗り越えてきたと述べた。

　昨年２月の中国が新型コロナウイルスの感染拡大で一番厳しい時期、日本で休暇をとっていた三井住友海上火災保険（中国）有限公司の伊藤幸孝代表取締役と４人の日本人マネージャーは、一報を聞くと休暇を切り上げてすぐに上海に戻った。そして社内の感染防止策を進めつつ、上海市人民対外友好協会を通じて、上海市に手指消毒液と赤外線体温計を寄付した。沙海林会長は、「貴社の援助は当時の我々にとって、物質的な助けだけではなく、精神的な支援でもあった。貴社にあらためて感謝の意を表したい」と述べた。

　昨年は他の分野でも、双方の緊密な協力が見られた。１１月２２日には三井住友海上火災保険（中国）有限公司の後援で、上海市人民対外友好協会が「中日経済協力シンポジウム」の開催を無事成功させた。そのいっぽうで、上海市人民対外友好協会の指導を受け、三井住友海上火災保険（中国）有限公司の親会社である日本三井住友海上火災保険株式会社は上海に新会社の美守安管理（上海）有限公司を設立し、今年１月１日から営業を開始した。

　２０２１年は中国の経済社会発展の方向性を定める第１４次５カ年計画（２０２１～２０２５年）の始まりの年だ。上海市はすでに「５型経済」「５つの新城」などの戦略を打ち出しており、沙会長は「上海の今後５年間の発展計画と貴社の中国での発展計画とは、合致する点が多いと考える。これからも協力の余地がたくさんある」と指摘した。