東方網３０日付：中国の改革開放政策により、１９８０年に上海初の中外合弁企業が設立されてから今年で４０年。上海の外資利用は目を見張るような発展を遂げている。２９日午後、「深耕共栄４０年拡大開放再出発」をテーマとする上海市外商投資企業座談会が開催された。

　座談会にはシンドラー、フォルクスワーゲン、資生堂などの多国籍企業から管理者１０人が出席。上海における企業発展について意見交換を行い、将来の上海での人材誘致、産業発展、経営環境の最適化、都市デジタルモデルチェンジなどについて話し合った。

　上海市委書記の李強氏は、外資企業は上海発展の参加者、推進者、目撃者と位置付けた。そして、今でも上海が中国投資において最適な選択にあることは変わりはなく、今後も揺るぐことなく全方位の対外開放を推進し、より一層サービス、法治保障などを強化することで、外資企業の上海での発展を支援する、と述べた。

　また、上海市の龔正市長は、上海は「十四五」計画に沿って改革を一層深めて開放を拡大するとともに新たな開放革新を推進し、より高いレベルの外資プロジェクトを誘致して、上海の発展チャンスを世界に広げたいと語った。

（編集：ｆ）