１１月２２日、「２０２０年度日中経済協力シンポジウム」が上海で開催された。討論会ではゲストと専門家が、新時代における中日関係や中日の地方発展協力について話し合い、さらに中日の双方の多角的貿易体制維持に対する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の重要性について積極的な意見が交わされた。

　上海市人民代表大会常務委員会副主任で上海市人民対外友好協会の沙海林会長、在上海日本国総領事館の磯俣秋男総領事、上海対外経済貿易大学の汪栄明校長、上海市人民対外友好協会の景莹副会長が式辞を述べた。中日友好協会副会長の程永華元駐日中国大使は講演を行い、中日両国関係発展の道筋、及び両国の経済協力の深化と民間交流·人的往来の拡大に関して積極的な提案を行った。また、駐日中国大使館、在中国日本国大使館、上海市商務委員会、蘇州相城区政府、日本貿易振興機構上海代表処、三井住友海上火災保険（中国）、パナソニック、上海臨港グループなどの政治、ビジネス界の代表からは、それぞれテーマに対して示唆に富んだ発言がなされた。

　先ごろ行われたアジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）首脳会合では、１５カ国がＲＣＥＰ協定に署名して世界最大規模の自由貿易圏が生まれたが、程永華氏はシンポジウムでこれに言及して、地域経済一体化の重要な一里塚であると述べるとともに、「今の中日関係はすでに二国間の関係だけでなく世界に影響している。双方はこの点に着目し、中日関係の新たな戦略的価値を絶えず見出し、共益と互恵のパートナーとなり、新時代の要求と一致する中日関係を構築していくべきである」と指摘した。

　ジェトロ上海代表処の水田賢治代表は中日の双方向投資の最新動向を直観的で詳細なデータを用いて分析し、日本企業にとって中国は商業活動を展開する場所として依然として圧倒的な優位性を有しており、中国が世界の電子商取引をリードしていることを強調した。さらに、新型コロナウイルスの中でも、日本企業の対中直接投資には大きな変化がないと述べた。

　中日地方発展協力モデル区について磯俣秋男総領事は、「上海と華東地区は日中交流の主な舞台であり、交流の歴史と成果、人材、技術、資金などが日中協力と交流をさらに推進する大きなメリットがある。現在、両国は高齢者医療分野などの健康産業に関する協力、省エネルギー分野の協力、共同で革新協力を推進するなどを検討している。まさに華東地区という日中協力の最前線には、日中新時代を開拓する大きな突破口があると信じている」と述べた。

　シンポジウムでは上海保険取引所と上海億通国際連合人保財険、太平洋財産保険、平安財産保険、中遠自保、三井住友海上（中国）、上海対外経済貿易大学の共同による「上海国際貿易単一窓口知能クロスボーダー保険プラットフォーム」の成果発表も行われ、プラットフォーム提携覚書が締結された。パナソニック中国·東北アジア社の横尾定顕副総裁もこれに参加し、パナソニックと中国の縁を振り返った。

（編集：ｆ）