昨年１１月、習近平国家主席は上海を視察した際に、上海自由貿易試験区臨港新区ではこれからさらに深く幅広い全面的なハイレベル開放を行うと指示するとともに、「五つの重要」という要求を提出した。

　今年は新型コロナウイルスが発生したことで、経済のグローバル化が逆流。保護主義と単独主義の台頭に遭い、世界は不安定の様相を示している。しかしこの中においても臨港新区は、中国全土のハイレベル開放の前線に立ち、より競争力のある開放政策と制度の実施を加速させて着実に前進し、一連の注目される成績を上げてきた。

　臨港新区の開設から１年となるが、この３６５日の間に１１９.５平方キロメートルの新区では数多くの奇跡が起きた。テスラなどの世界的に有名な企業が続々と進出し、年間投資誘致は２７００億元を超えた。今年はコロナウイルスの影響を受けながらも７８の制度革新任務の半分以上を完成させ、臨港に関わる１１１の各種政策が発表され、革新の代表的な３２のケースを生み出した。

　国際的に有名なコンサルティング会社であるPwCが発表した「臨港新区経営環境発展レポート」によると、臨港新区は世界銀行の評価基準で８３.２ポイントを獲得している。これはドイツ、日本、オーストラリアなど先進国を上回る高い評価だ。

（編集：ｆ）