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「上海市コンサルティング会」の参加者がオンラインで上海の発展に助言

2020年 10月 20日17:04 提供:東方網 編集者:範易成

 新型コロナウイルスにより人的交流が世界的に停滞する中、18日、今年の上海市市長国際企業家コンサルティング会(以下「上海市コンサルティング会」)が初めてビデオ会議形式で行われた。新型コロナウイルスの流行は都市の運営に未曽有の危機をもたらしたが、会議では如何にして都市の体力と知恵を高めるか、そして投資家間の友好をさらに深めるには何が必要かなどの話題をめぐり、参加者から上海に向けて積極的な建言がなされた。これらはまた、世界的な企業家が上海というトッププラットフォームの場を借りて、世界へ向けて回復促進のため行った提案と要望ともなった。

 都市には「首席強化官」が必要

 新型コロナウイルスは多くの人に都市の脆弱性を認識させたが、それと同時に、迅速な措置と効果的な対処があれば、危機を機会に変えることができることも知らしめた。この観点からダノンの范易謀CEOは、ウィンストン·チャーチルの名言「良き危機を無駄にするな」を引用して、都市の体力向上に関して次のように発言した。

 范易謀CEOは、「今は公共衛生応急システムの最適化について考える一番いい機会だ。上海市は人工知能、ビッグデータなどの科学技術を十分に活用し、公衆衛生の応急能力を高めるべきで、同时に高齢化都市として、高齢者が直面している公衆衛生上の脅威にもっと関心を持ち、介護老人保健施設を公衆衛生応急システムに入れるべきだ」と指摘した。

 スワイヤー·グループの施銘倫CEOは、ある特別なポストについて説明し、世界50以上の都市がすでに「首席都市強化官」を任命したことを紹介した。その職務は政策、技術、財務などの都市強化に関する要素をまとめ、長期的な都市強化戦略を立てることにあり、上海も参考にしてはどうか、と提案した。

 上海はデジタル化センターに変貌しつつある

 シュナイダーエレクトリックの趙国華CEOは、新型コロナウイルスがデジタル技術の運用を加速させたと述べ、企業はデジタルツイン、人工知能、複合現実などの技術を利用して、自身の敏捷性と対応能力を高めるべきだと提言した。 ロレアルグループの会長兼CEOのジャン·ポール·アゴン氏は、上海は今後も産業構造の最適化を推進し、消費業界に新たな役割を与えることができると述べた。より洞察力のある消費変革を推進するためには、中国の消費者のビッグデータを活用することが必要で、そうすれば企業は目まぐるしく変化する消費者のニーズをより速く満足させることができると語った。

 都市のデジタル化の波は今後も留まることはないが、上海はこの中でどんな役割を演じているのだろうか。上海市コンサルティング会の前会長でWPPグループのCEOであった蘇銘天氏は、「上海はデジタル化センターに変わりつつある。中国のシリコンバレーとかオースティン、デンバーと呼ばれるだけでなく、すでに最前線で中心の位置に立っている」と述べた。

 特殊な時期に外資企業の誘致を強化

 新型コロナウイルスは経済に大きな不確実性をもたらした。そこで、今後の良好なビジネス環境を作ることは全世界の経済にとって重要課題であり、昨日の会議におけるもう一つの焦点となった。

 アーンスト·アンド·ヤングのカーマイン·ディ·シビオCEOは、管理改革の推進と外資誘致の面において、上海はすでに優れた成果を収めたと述べた。そして、次の改革においては投資のサイクル全体に着眼するべきで、それは即ち投資促進機構の機能と政策の宣伝普及の強化であり、熟練労働者の育成であると語った。

 ベイン·アンド·カンパニーのオリット·ガディッシュ会長は、上海は輸入博などを通じて対外開放の窓口としての地位を固めたと評価した後で、弾力性のある税金政策を通じて消費を刺激するべきだと建言。また、長江デルタ区域一体化のプラットフォームを活用し、環境にやさしいインフラへの投資を増やしながら人口の持続可能な成長を目指すべきだと述べた。

 インベストールのヤコブ·ウォレンバーグ会長は、上海は千近くの多国籍企業の本部と研究開発センターの所在地として、透明で開放的で健全な法律と競争力、公平で公正なビジネス環境の構築を加速するべきだと強調した。そして、「国際貿易の促進を堅持することで、上海は多国籍企業にアピール機会を得ている。上海はこの特殊な時期に外資企業の誘致を強化することが可能だ」と述べた。

(実習編集:范応良)