日本に拠点や子会社を設立したい場合、どんな準備が必要か？日本市場はどういう状況にあるのか？拠点の立地は東京、それとも大阪がいい？同じ業界の投資成功事例はあるのか？

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、１２月１０日上海で、中国のイノベーション企業·スタートアップに向けたフォーラムを開催した。このフォーラムで上記の質問に答えが見つかったかもしれない。

　上海は国際的な大都市として、イノベーションやスタートアップの企業数が、全国においてトップにランキングしている。これら企業の一部は、国内で急速に成長した後、更なる発展を図るために海外での事業拡大を望んでいる。そこで、中国に近い国日本は、成熟した消費者市場、健全な法律と規制、整備されたインフラなどの優位性があることで、中国、特に上海のイノベーション企業やスタートアップが海外に進出する際に、一番最初に拠点を置く国となっている。

　これらを背景に、日本政府の対日投資促進中核機関であるジェトロは、上海のIoTやIT、生命科学の関連企業、およびスタートアップを対象に、この度、対日投資フォーラムを開催した。

　フォーラムでは、日本のイノベーション企業と、すでに日本に進出している中国企業による講演が行われた。日本に進出した中国企業の代表として、シマラヤジャパン株式会社が招待され、CEOの安陽氏が日本の音声市場を紹介して、投資経験を参加者にシェアした。

講演を行うシマラヤジャパン株式会社の安陽安陽CEO

　安陽CEOによると、同社が開発·運営している「Himalaya」というAPPは、中国で６億人以上のユーザーを抱える音声プラットフォームであり、中国の音声市場では７５％以上を占めている。だが、中国で大成功をおさめた同社が中国よりも成熟していて有料サービスを受け入れやすいと思われた日本市場に進出した時、予想以上の困難に直面した。日本で調査を行った結果、「日本人は音楽以外の音声サービスに対する認知度が１０％未満」ということが分かったからだ。

　「したがって、海外進出する前には市場調査を行い、十分な準備をすることが非常に重要です」、と安陽CEOは語った。また、「日本市場への参入の難しさは、資金の問題より、現地の政策環境、市場環境をよく把握出来るかどうかにあります。この点では、ジェトロから大きな支援を受けることができます」、と述べた。

　いっぽうジェトロ側も、中国企業向けのさまざまな支援サービスを紹介した。例えば、ジェトロには対日投資·ビジネスサポートセンター(IBSC)が設けられている。外国企業の日本進出および在日外資系企業の事業拡大に対して、専属スタッフや専門家が対日投資関連情報を提供するほか、個別の企業に応じたコンサルテーションを行っている。また日本に拠点のない外国企業が利用できるオフィススペースも提供してくれる。

　フォーラムには大阪、京都、福岡、横浜などの１０の地方自治体の代表者も出席した。そしてスタートアップへの支援政策や産学官連携や企業提携の活用などをテーマに、日本の地方への投資の魅力をＰＲした。

（編集：Ｗ）