韓国と朝鮮は１３日、板門店（パンムンジョム）の朝鮮側施設「統一閣」で閣僚級会談を開催し、双方は９月に平壌で南北首脳会談を開くことで合意した。閣僚級会談によるこの重要な成果は歓迎に値し、同時に朝鮮半島情勢が緩和方向に前進する新たな契機を再び人々に見せた。

平壌で会談が行われると、朝鮮の最高指導者金正恩（キム・ジョンウン）氏と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の３度目の会談となり、南北の対話の流れを持続させ、双方が対話により半島問題を解決するという決意を示すものともなる。２度の板門店会談からまもなく開催される平壌会談まで、韓国と朝鮮の交流や対話はさらに深く広いものとなり、双方が会談による前向きなシグナルを実質的な協力プロジェクトや成果に転換させられるかどうかが今後の人々の関心事となる。

歴史を見ると、韓国と朝鮮の対話協力は半島情勢の緩和を促進し、地域の安定を強化する上でかけがえのない役割を果たしてきた。しかし、朝鮮核問題の当事者である米国は、朝鮮核問題を含む半島問題の解決に大きな影響力を有している。

今年に入り、米朝の首脳はシンガポールで歴史的な会談を実現した。誠意を示すため、朝鮮側は豊渓里（プンゲリ）核実験場を廃棄し、朝鮮戦争の際の米兵の遺体を返還するといった措置を講じてきた。平壌が多くの努力を払ったにもかかわらず、ワシントンは朝鮮が関心を寄せる安全問題や経済問題について動きを見せず、引き続き朝鮮に対し「最大限の圧力」を加える政策を取っている。これに対し、朝鮮側は不満の意を公に表明している。

まもなく開催される韓国と朝鮮の首脳の平壌会談によって、朝鮮と米国が双方向の行動を展開し、米国側がさらに柔軟で実務的な措置を取るよう促せるかどうかが、今後の半島情勢に大きな影響をもたらすことになる。

現在、半島の周辺諸国や関係国は半島情勢のさらなる緩和のために努力を払い続けており、平壌会談が半島情勢を引き続き前進させる新たな機会となるよう望んでいる。

当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。