新華網カンパラ8月30日（新華社記者/袁卿）日本の安倍首相は３日前に、ナイロビを訪問してアフリカ開発会議に出席し、日本政府と民間団体は今後３年間にアフリカに３００億ドルを投資すると発表した。一方で、日本の多額投資の背後に、政治、経済的利益及び戦略的雑念と私欲への「投資」も入り混じっている。

「常任理事国入り」の企みは日本の対アフリカ政治における歪んだ邪念だ。

安倍内閣の発足後、「地球儀を俯瞰する外交」を展開し、アフリカとの交流を強化し、「お金をバラ撒く」方法で、日本のアフリカへの影響力を拡大しようと意図している。

アフリカは国連の投票権を持つ重要な地域であり、日本は一貫してアフリカで「自勢力」を引き込み、「お金を注ぎ込む」やり方で領土紛争と常任理事国入りなどで支持を獲得しようとしている。早くも今年初めに、日本の外務省は国連安全保障理事会の改革を専門的に推進する「戦略本部」を設置し、業務の重心をアフリカに置いているが、その目的は自明だ。

日本がアフリカを利用し、軍事拡張を展開する野心により警戒すべきだ。

近年はアフリカの一部の地域の安全情勢が悪化し、テロ対策の重圧が増大しているが、そのことを少数の国が対外に軍事拡張する「口実」にしてはならない。２７日の基調講演で、安倍首相はさらに、アフリカと海洋安全問題において協力する必要があると提示した。海賊取締りを理由に、日本の海上自衛隊はジブチ共和国に海外初の拠点を建設した。安倍内閣は「積極的平和主義」の幌を上げているが、本質的には戦後体制の束縛を逃れ、政治軍事大国になることを目論んでいる。

さらに注目すべきことは、安倍首相が講演で、インド洋と太平洋はアジアとアフリカに通じ、日本は２つの大洋が「航行の自由、法治の尊重」を実現する地域になるように推進する責任があると発言したことだ。日本政府はサミットの前に開かれたハイレベル会議で、アフリカ諸国をいわゆる航行の自由問題に巻き込むことを企んだ。

事実上、長年にわたりこの地域の航行の自由に問題が生じたことはない。今回のハイレベル会議で発言したすべてのアフリカ諸国の代表は会議の政治化に一致して反対し、拒否した。最終的に日本側がやむなく妥協し、自ら提案した草案から関係内容を削除したことは、公正な道理が自然と人心にあることを示している。

アフリカの発展に着眼し、アフリカの人々の声により多く耳を傾け、私欲と雑念を捨て去り、アフリカが早急に求めているものに真剣かつ迅速に対応し、アフリカの発展に対する承諾を誠実かつ着実に実行してはじめて、互恵ウィンウィンを実現できる。

（新華社より）