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(国際観察)アフリカに対する日本の援助には下心がある

2016年 8月 30日14:26 提供:新華網日本語

(写真はネットより)

新華網北京8月30日(新華社記者/厳蕾、金正)日本が主導する第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)が28日、ケニアの首都ナイロビで閉幕した。日本の安倍晋三首相は会議で新たな対アフリカ援助計画を発表した。

オブザーバーは、日本が仰々しくアフリカを援助する背後には、その陰に多くの利己的な経済・政治的な謀り事が隠されているが、様々な要素の妨げにより、これらの謀り事は最終的に実現できるとは限らないだろうとみなしている。

安倍首相は27日に会議の開幕式で、今後3年以内に、日本政府と民間はアフリカに総額 300億ドルを投資し、1000万人規模の人材育成計画を実施すると宣言した。安倍首相はまた「日アフリカ官民経済フォーラム」を設立し、双方の経済関係強化を求めるために、日本政府の閣僚及び経済団体のトップが3年ごとにアフリカを訪問することも提起している。

日本政府が会議で発表した対アフリカ援助計画によると、日本は主にインフラ建設、医療衛生システム、人材トレーニングという3つの方面で援助を行っていく見通しだという。会議の期間中、22の日本の民間企業と機関がアフリカの26の国及び国際組織と73件の諒解覚書を締結した。

アナリストは、日本が今回の会議を仰々しく開催し一連の承諾を行ったことは、一見アフリカへの重視と「物惜しみしない」援助のように見えるが、その陰には利己的な経済・政治的な謀り事が隠されていると指摘する。

経済面では、アフリカの豊富な資源は日本が目を付けた目標だといえる。ここ数年、アフリカ経済の発展に伴い、アフリカ市場はますます日本から注目されている。

政治面では、日本は「常任理事国入り」の実現を目指し、中国と競争を展開するという目的を実現するために、経済援助を通じてアフリカでの影響力を拡大させようと企てている。

もう一方で、中国はアフリカとの関係を急速に発展させており、日本はこれに対し早くから「うらやましがっている」。今回の会議で、日本の中国に対する競争意識は余すところなく暴露されたといえるだろう。安倍首相が講演の中で「質」という言葉を何度も強調したことについて、日本メディアはこの行為の狙いはいわゆる「中国とは異なる」日本のイメージを打ち出すことにあると伝えている。

アナリストは、日本の対アフリカ協力強化の勢いは盛んではあるが、実際の実施においては多くの問題が存在するため、日本が援助を通じてアフリカ諸国を引き入れて自分の政治的野心を支持するという目的は、達成が難しいものと考えている。

それにはまず、日本経済は長期的に低迷し、政府の財政資源が限られ、大規模な対アフリカ援助を支え続けることができないこと。

次に、日本政府はすでに対アフリカ援助を直接援助から次第に官民協力援助へと転じつつあり、民間投資を主導とさえしているが、日本企業の対アフリカ投資への意欲が不足し、またコストなどの面での競争力が高くないこと。

更には、アフリカ援助の方式が歓迎されていないこと。劉鴻武氏は、援助は往々にして受益国の国内政治の問題に繋がりがあり、受益国はこれに対し多くの不満があると述べている。

(新華社より)

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