新華網北京6月2日（新華社記者/韓墨）近年は米国の世界貿易機関（WTO）での独善的な振る舞いに憤慨させられる。米国はWTO上訴機関の人選に何度も干渉した後、上訴機関の韓国籍職員、張勝和氏の再任に意外なことに公然と反対し、張勝和氏の任命を見送らせた。

　　自国の大国としての地位を利用し、上訴期関の職員の再任を阻害したことは、WTOの歴史において極めて少ない例だ。米国のこの動きは上訴機関の現任職員６人、前任職員１３人及び日本、ブラジル、EUなどのWTO加盟国から幅広く非難を受けた。

　　張勝和氏再任への反対で、米国の「私心」が暴露された。張勝和氏再任に反対した米国の理由は、張勝和氏が紛争処理時に「越権行為」をはたらいたというものだ。だが、事実上、上訴機関のいかなる裁決も３人の職員が機関全体を代表して行った合法的な決定だった。米国が張勝和氏に不満を抱くのは、張氏が参与した数件の案件の裁決結果が米国に不利になったことに過ぎない。

　　張勝和氏再任への反対で、米国の「虚偽」が暴露された。米国は「司法の尊重」、「貿易の自由」を常に声高に叫ぶが、裁決が自国に不利になるとわかると、「公平貿易」、「国際規則の遵守」などの大旗を端に置き、一転して米国が行為に「誤差」があると判断する上訴機関の職員を「懲罰」する。

　　張勝和氏再任への反対で、米国の「霸権」が浮き彫りになった。上訴機関の職員の独立性は、WTO貿易紛争解決メカニズムの運行のカギを握り、WTOシステム全体において成功を収めるためのカギでもある。米国は自国の損得に応じて当該機関の人事問題に干渉し、この機関の独立性を低下させ、人々のWTO貿易紛争解決メカニズムに対する信頼を損なわせ、国際貿易システム全体に脅威を及ぼし、米国を含むすべてのWTO職員の共同の利益に損害を与えた。

　　WTO上訴機関の前職員１３人は５月３１日に発表された連名の書簡でも、この件に対する懸念を示した。上訴機関の職員の再任が具体的な紛争の処理結果によって影響を受ける場合は、WTO貿易紛争解決メカニズムの信用や名誉も傷つけられる。

　　（新華社より）