新華網北京5月6日（記者/鄭昊寧）ここ数年、日本の安倍晋三首相と岸田文雄外相はそれぞれ欧州と東南アジアを訪問し、会談の中でしきりに「誤った観念を植え付け」ようとし、南中国海問題について繰り返し言及してきた。

　　外交部の洪磊報道官は4日の定例記者会見で、中国側は南中国海問題で二度と自分の「存在感」を強調しないよう日本にお勧めする。日本側が当地域の平和と安定のために建設的役割を果たすことを望んでいると表明していた。

　　安倍首相は5月1日にイタリア、フランス、ベルギー、ドイツ、イギリスなどの国への訪問に向けて旅立ち、5月に日本での開催が予定されている先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）のために準備を行う見通しで、最後の訪問先がロシアとなっている。

　　外国メディアの報道によると、イタリア、フランス及び欧州連合（EU）の指導者と会談した際、安倍首相は南中国海問題について何度も言及し、訪問国から回答を得ようと躍起になっていたという。

　　日本外交のもう一つの線として、日本・岸田外相は4月30日の北京訪問の際に、日本側は日中の4つの政治文書の精神に基づいて、「互いを協力パートナーとし、互いに脅威とならない」という共通認識を堅持すると表明していた。

　　その後のタイ、ミャンマー、ラオス訪問のプロセスにおいて、外電によれば、岸田外相は南中国海問題が「緊急な課題」だと繰り返し言及し、また「中国の脅威」を絶えず煽っていたという。

　　南中国海問題を積極的且つ派手に宣伝したほかに、日本は早くから「法の隙間を抜ける」というやり方で軍事活動を通じてこの地域に介入してきた。

　　昨年の6月に日本とフィリピンは南中国海で合同軍事演習を行い、日本側のP－3C対潜哨戒機1機が2日続けて我が国の南沙（スプラトリー）礼楽灘（リード堆）付近に接近して飛行しており、国際世論に日本が南中国海の事務における重要な動向に手を出したとみなされていた。

　　その後、日本とフィリピンは軍事分野でしきりに相互交流を行っている。

　　アナリストは、日本は南中国海問題の当事国ではないが、一連の振る舞いの背後にはいずれも、南中国海の事務に手を出し、南中国海での軍事的浸透を強化したいという日本の企てが体現されていると指摘する。

　　中国社会科学院地区安全研究センター主任助役の楊丹志氏は、日本が南中国海に下心を秘めているその背後には、米国という大きな推進者もいて、「米国は米日同盟の枠組みの中で日本により多くの責任を分担したがっており、日本が南中国海問題で中国に挑発するのを見届けられるよう望んでいる」と考えている。

　　楊丹志氏は「また、日本も米国のアジア太平洋地域へのリバランスという風向きを見定めており、この機を利用してその国際的地位や影響力の拡大、特に国際海洋秩序の構築の問題における影響力の拡大を望んでいると思われます。」と語っている。

　　（新華社より）