新華網北京1月25日（沈氷潔）日本の安倍首相は2012年末に就任して以来、一連の経済活性化政策を打ち出し、日本の金融市場に活力を注入することを望んでいる。この一連の政策は「アベノミクス」と呼ばれている。アベノミクスは実施から３年間に成果を上げたが、問題も生じている。安倍内閣が日本経済を振興させるために払った努力が日本経済をどんな方向に導くのかをじっくりと見守る必要がある。

　　2012年末、安倍晋三は日本の首相に再選された後に「アベノミクス」を打ち出し、「３本の矢」を連続して放ち、日本を長期的なデフレーションから脱却させ、経済成長を促進することを画策した。

　　◆第１の矢：量的緩和政策を中心とした金融政策

　　（1）2%のインフレ目標

　　日本政府と日本銀行（中央銀行）は2013年1月22日に共同声明を発表し、インフレ目標を2%に設定し、通貨引き締めから脱却すると宣言した。

　　（2）無期限の金融緩和政策

　　日本銀行は2014年から無期限で資産を購入し、新しい金融緩和政策を実施している。

　　◆第２の矢：公共支出の拡大を中心とした財政政策

　　2013年1月29日、安倍政権は同年度に総額92兆6千億円の予算案を成立させ、史上最大規模の政府予算案と称された。同予算案は最低生活の保障を削減し、公共事業投資を増加するもので、重点を「人からコンクリートへと移行させた。」

　　◆第３の矢：民間投資の振興を中心とした経済成長政策

　　（1）民間投資を3年以内に70兆円まで増加させる

　　（2）「国家戦略特別区域」を設立

　　（3）10年後の１人当たりの国民所得を150万円増加させる。

　　「３本の矢」政策の実施後、日本経済は一部でポジティブなシグナルを発したが、全体的な効果は尚、満足のいくものではない。2014年の日本全体のインフレ率は約1.4%で、2%目標に到達していない。

　　2014年4月1日、日本は消費税を5％から8％に引き上げた。消費税は「アベノミクス」の「第４の矢」とみなされ、安倍政権が現在、直面する最大の難題でもある。消費税が8％に引き上げられた後、日本経済は短期的に活性化したが、第２四半期の日本の国内総生産（GDP）はマイナス成長し、住民の消費水準も低下した。

　　日本の安倍首相は2014年6月24日、臨時閣議を開き、女性の企業における参与度と活躍度を向上させ、日本の労働人口を増加することによって、経済復興を支援することを目的とした「女性経済学」を強力に打ち出した。

　　日本を訪問する外国人観光客数を大幅に増加させ、外国人観光客の日本での消費を促進するため、日本は2014年10月1日から外国人観光客向けの新しい免税制度を導入した。免税品の範囲を耐久消費財から化粧品、食品などの一般消費財まで拡大した。

　　2015年9月24日、安倍氏は自民党総裁に再選された後の記者会見で、日本は「アベノミクス」の第二段階に入り、即ちいわゆる「新３本の矢」政策だと述べた。

　　「新３本の矢」は具体的に次の内容を含む：

　　第一に、経済発展を優先し、国民により裕福な生活を送らせる。2020年度に、日本の名目GDP目標を2014年度の490兆円から600兆円に増加させる。

　　第二に、育児支援で、出生率（適齢期の女性が出産した子供の総数から算出）を2013年の1.43から1.8に引き上げ、幼児教育の無償化を推進し、子供の多い世帯への重点的な支援などを目指している。

　　第三に、社会保障を改善し、介護施設の改善と拡大に努め、介護者を育成し、自宅での介護の負担を軽減するなどによって、高齢者の介護のために仕事を辞める事例が再び発生しないようにする。

　　2015年11月19日、日本政府は「自宅宿泊」の法律規制の緩和について協議するための閣議を開き、本国の民衆が観光客に有料宿泊サービスを提供することを認めることで、訪日外国人観光客数を増加させ、数兆円の経済効果を生み出すことを望んでいる。

　　環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の発効に合わせて、日本政府は一連の中小企業支援措置を検討している。特に商品、サービス、知的財産権などの各分野で中小企業が海外市場を開拓するために全面的な支援を提供する。

　　日本政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）の教育機関に漫画、アニメ及びゲームなどの「クールジャパン」に関する専門家を派遣し、日本文化関係の講座などを開設することで、文化交流を促進する人材を育成する。

　　まとめ：「アベノミクス」第二段階の目標を達成するために、日本は依然として回避できない難題に直面している。

　　第一に、日本国内の労働力が不足している。日本の少子高齢化問題は持続的に悪化し、日本の労働力人口の絶対数は十数年前と比べて200万人余り減少している。たとえ、女性と高齢者の就業の機会を増加しても、労働力の供給不足を補うことは難しいと見られる。

　　次に、資金源を保障し難い。日本政府の債務残高はGDPの約２倍余りで、先進国で最高となっている。

　　このほか、外部環境が複雑で変化が多いことから、日本円の切り下げと輸出に依存して経済成長をけん引する作用が弱まる傾向にある。

　　（新華網日本より）