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新スタート、新分野、新ビジョン——第四回中国・中東欧諸国首脳会合の成果を読み取る

2015年 11月 27日10:24 提供:新華網日本語

  

  第四回中国・中東欧諸国首脳会合が24日から25日にかけて蘇州で開催された。中国国務院の李克強総理は中東欧諸国の16カ国の指導者たちと太湖の浜で再び会合を持ち、相互接続、貿易投資、金融、農業、人的・文化的交流といった分野における協力強化についてトップデザインを行い、今後5年間の協力のために新たな青写真を計画した。会議では『中国―中東欧諸国協力中期計画』と『中国―中東欧諸国協力蘇州要綱』という2件の重要文書が発表され、実り多い成果が得られた。

  これは中国で初めて開催された中国-中東欧諸国首脳会合で、「16+1協力」のプロセスにおける一つの新しい一里塚となり、中欧関係の全体的な発展に新たなエネルギーを注ぎ込む見通しだ。

     新スタート

  中国社会科学院ヨーロッパ研究所の孔田平研究員は、次のようにみなしている。今回の会合にはいくつかの「初」があり、注目に値する。これは中国-中東欧諸国首脳会合が首都以外の都市で初めて開催されたことで、ギリシャやオーストリア、欧州連合(EU)及び欧州復興開発銀行(EBRD)から来た代表たちがオブザーバーとして初めて出席し、会議では『中国―中東欧諸国協力中期計画』が初めて発表された。

  「中国と中東欧・16カ国の間にはまるで十七孔橋(17のアーチからなる橋)が架けられたかのようで、『16+1協力』のプラットフォームも初期の探索的な段階から過去を受け継いで未来を導き開く新しい時期に入った。」とフランス『European Times』は25日に文章を書いて指摘している。

  新分野

  会合では李克強総理が一つの目標と六つの重点を含む「1+6」協力枠組みを提起している。

  「総理の提起した重点分野は非常に的を得ています。中東欧諸国のインフラは比較的後れており、インフラ発展には切実なニーズがあります。金融危機の後、西欧資本は中東欧市場から続々と撤退し、中東欧諸国の発展のための資金不足をもたらしました。中国が中東欧諸国とインフラや生産能力協力を展開することは、中国の高速鉄道、港湾、原子力発電といった良質な生産能力の海外進出の推進に役立つでしょう。」と中国社会科学院ヨーロッパ研究所経済室の陳新主任は述べた。

  新ビジョン

  過去を振り返ると、中東欧諸国はかつて一代の中国人の赤色(中国共産党)の記憶を抱いていた。しかし今では、現実的なニーズが中国と中東欧諸国との繋がりをより緊密にさせている。

  中国国際問題研究所欧洲部主任の崔洪建氏は、蘇州での会合が中東欧諸国の指導者に中国の対外開放と国内改革により現わされた活力を感じさせ、今回発表された2つの文書が双方の協力をより計画性・持続可能性を備えたものにさせた、との見方を示している。

  正に李克強総理が述べたように、「16+1協力」は新たな歴史のスタート地点に立ち、一層広大な発展の前途に直面しつつある。各当事者は心を合わせて協力し、中国―中東欧諸国の友好協力におけるあでやかな絵巻を織り成さねばならない。

  (新華網日本語)