中国国務院の李克強総理は10月31日から11月2日にかけて韓国を公式訪問し、ソウルで行われる第6回中日韓首脳会議に出席する。中日韓首脳会議は中断して3年後に再開された。

　　アナリストは、日本政府の右傾的行為が東アジアの不確定な要素を増やし、この定期的な会議メカニズムを中断に至らせたが、今回の再開は中日韓が多国間の枠組みの下で疎通や協議の展開を推進し、対話を通じて、いかに食い違いを減らすかについて研究・討議するするのに役立つものとみなしている。

　　中日韓の三国の指導者がソウルで会談することは、今年の北東アジアにおける最も重要な外交活動の一つだ。

　　国際専門家は、この定期的な会議メカニズムが2012年に中断された主な原因は日本政府に帰すると普遍的にみなしている。韓国紙・『中央日報』中国研究所の韓友徳所長は、韓国と日本との間の独島（日本は「竹島」と称す）問題、中国と日本との間の釣魚島問題、「慰安婦」問題などが中日韓首脳会議を妨げた主な要因だと述べている。

　　一部の日本の学者も、日本側が中日韓首脳会議の中断に対し主要な責任を負うべきだと指摘する。日本・国立山口大学の纐纈厚（こうけつ あつし）副学長は、ここ数年、三国は領土、「慰安婦」などの問題でずっと突破口を探し出せていなかった。これが首脳会議の中断につながった主な原因だろうと述べている。

　　アナリストは、今回の中日韓首脳会議が再開できたのは、三方がいずれも対話再開の望みを持ち、特にホスト国韓国の積極的な斡旋があったおかげだとみなしている。韓所長は、日本の歴史問題への認識を置き去りにして、三国間協力の必要性が日増しに増えつつあると述べている。韓所長は、東アジア諸国が未来に向けた、共同発展の時代の要求を探求することは、今回の三国の首脳会議を促進する最も重要な理由だとみなしている。

　　日本の青山学院大学の羽場久美子教授は次のようにみなしている。安倍政府は安保法成立後に支持率が下がった。支持率を上げるため、安倍政権は今後しばらくの間、隣国との関係改善の姿勢を見せなければならなかった。それ以外にも、中国の角度から言えば、対日関係の改善は、日本の経済界にアジアインフラ投資銀行（AIIB）と「一帯一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」構想をある程度注目させ、また中日韓自由貿易協定（FTA）交渉を推進させることも、自身の利益に一致しているとみなしている。

　　中国社会科学院世界史所の専任研究員で中国日本史学会名誉会長の湯重南氏は、中日韓の三国は世界経済の版図と国際経済貿易協力の中で重要な位置を占め、三国の人口総数が世界の20％を占め、中日韓自由貿易区の構築にかなり重要な意義を持つとみなしている。

　　オブザーバーは、今回の中日韓首脳会議は三国の経済貿易、人文などの分野における交流や協力の推進に役立ち、また東アジアの発展の方向を研究・討議するのにも役立っていると考えている。

　　中国社会科学院アジア太平洋研究所・朝鮮問題研究センターの朴鍵一執行主任は、次のように考えている。これまで中日、中韓、韓日の二国間の交流は比較的多かった。今三国間の形式の力を借りれば、三つの国家間の関係が更に安定する見通しで、これは朝鮮半島問題の解決にもメリットがあるだろう。

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