天津で１２日に起きた爆発事故は減速する中国経済の足手まといになる恐れがある、と海外メディアが報じたことを受け、中国の専門家が「今回の事故は個別のケース。連鎖反応が起こることはない」と反論した。１９日付で中国新聞網が伝えた。

　中国人民大学経済学院の劉元春·副院長は「減速する中国経済の足手まといになる恐れがある」とした日本経済新聞の報道に対し、「何の根拠もない論断」と一蹴。「今回の事故は個別のケース。これにより中国国民経済の正常な循環が乱されたり、連鎖反応が起こったりすることはない」と反論した。

　また、「特定の産業の崩壊につながることもないし、投資環境が根本から変わることもない。投資先としての魅力を決めるのは収益やコスト、経済の成長性だが、これらの重要要素に何の変化もないからだ」と述べた。