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「中国の防疫政策によるリスク論」は政治的偏見に満ちた憶測

2022年 1月 13日17:49 提供:人民網日本語版

  米国の政治リスク専門コンサルティング会社「ユーラシアグループ」は先日発表した予測レポート「世界の10大リスク2022」で、中国のゼロコロナ政策が失敗するであろうことを「10大リスクのトップ」に挙げた。この予測は全く科学的根拠のない、政治的偏見に満ちた憶測以外の何物でもない。新華社が伝えた。

  中国の防疫政策は国民の生命と健康、経済・社会発展を力強く保障し、その成果は過去2年間で検証されている。14億以上の人口を擁する大国である中国が、最少の社会的コストで最大の防疫成果を収め、感染拡大による医療崩壊を防ぎ、経済と社会への打撃を最小限に抑えた。

  だが、ユーラシアグループの予測の「根拠」とは、新型コロナは感染力の高いオミクロン株の出現によって「インフルエンザ化」し、厳格な防疫政策は反対に免疫水準の低さを招くであろうというものだ。だが、この「根拠」の基となるロジックは科学的ではないものであり、十分な科学的証拠を得る前に新型コロナウイルスの威力と危険性を過小評価することは、大きなリスクをもたらす可能性がある。

  まず、オミクロン株は「大型インフルエンザ」ではない。テドロスWHO事務局長はすでに「オミクロン株による症状は比較的軽い」との見解に繰り返し懸念を表明。それが危険な考え方であり、オミクロン株で人々が入院し、死亡しているのが現状であり、世界各地の医療システムが持ちこたえられないほど症例が激増していることを強調している。

  次に、オミクロン株は免疫逃避という特徴をはっきりと示しており、ワクチンを接種、または他の新型コロナ株に感染したことのある人の体内の抗体はオミクロン株に対する免疫効果が多少低下している。WHOで緊急対応を担当するマリア・バンケルコフ氏は、ウイルスの抑え込みをワクチンのみに頼ることはできず、引き続きソーシャル・ディスタンシングなどの防疫措置を遵守して、ウイルスの拡散率を下げる必要性を強調した。

  実際、これまでの感染防止・抑制措置の成果によって、中国はオミクロン株を防ぎ止めるうえでより有利な状況にある。また、中国は感染状況の動的変化に応じて、感染防止・抑制戦略を調整してもいる。中国国家衛生健康委員会で新型コロナ対策チームのトップを務める梁万年氏は以前、「中国が現行の感染防止・抑制戦略を堅持し続けるかどうかは、世界的な感染状況の趨勢、ウイルスの変異状況、重症化率の変化、中国におけるワクチン接種率などの要因によって決まる」と述べた。

  こうした点から、いわゆる「中国の防疫政策によるリスク論」が新型コロナウイルスの変異に対する現実に即さない楽観的想像に基づくものであり、中国の防疫政策に対する悪意ある歪曲に満ちたものでもあることが容易に見て取れる。イデオロギー的偏見と政治的偏見に満ちたこれらの論調は、世界が団結して新型コロナと闘う努力を損ない、防疫政策の理性的な議論・模索・発展を妨げるだけだ。(編集NA)

  「人民網日本語版」2022年1月13日