中国と米国の「8・17コミュニケ」の公表から今月17日で39周年となることを受け、外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で、「米国が台湾にいくら武器を提供しようとも、海峡両岸関係の大勢を変えることも、中国の統一プロセスを阻止することもできない」と述べました。

  華報道官によりますと、米国は｢8・17コミュニケ｣の中で、台湾に対する長期的な武器売却政策は実施せず、最終的な問題解決に向け、台湾に売却する武器の数を減らしていくことを明確に約束しています。しかし、米国はこのコミュニケに反し、中国の台湾地区との間で公式な付き合いを保ち、各種武器を売却し、台湾のために国際的な空間を広げてきました。

  さらに、台湾への武器売却を例にすると、これまでの39年間で、米国歴代政権の台湾への武器売却総額は約700億ドルに達しています。トランプ政権の4年間だけでも11回行われ、総額は183億ドルに上りました。また、バイデン政権は最近、総額約7億5000万ドル相当の初の台湾向け武器売却計画を打ち出しました。米国の一連の誤った行動に対し、華報道官は｢中国は断固たる力強い対応措置を講じ、主権と安全利益を守ってきた」と強調しました。（鵬、CK）