外交部の華春瑩報道官は7日、東アジア協力外相会合について、記者の質問に答えました。

  今回の東アジア協力に関する一連の外相会合で話し合われた新たな情勢下での協力と感染症対策における共通認識について、華報道官は「団結と感染症対策が各国外相らが達成した最大の共通認識である」と述べました。現在、感染症のパンデミックが広がっていることを受け、各側の当面の急務はワクチン協力を強化し、地域のワクチンのアクセシビリティと負担性を高めることだという考えで一致したということです。また、王毅国務委員兼外交部長は会合で、習近平国家主席が発表した最新の重大措置、地域のワクチン生産・分配センターの構築を全力で支持する考えを示したということです。

  華報道官はまた、多くの国がウイルスのトレーサビリティが厳格な科学的問題であると示していることを挙げ、「科学的態度を堅持し、政治的な操作に反対すべきである」と述べました。華報道官によりますと、王毅国務委員兼外交部長は「次の段階のトレーサビリティは早期症例が発見された複数の国と地域で全面的に展開すべきであり、科学を政治化、ウイルスをラベル化させるべきではない。トレーサビリティはさらにツール化してはならないと」と述べたということです。

  また、地域経済の回復における、中国側の解決策について、華報道官は、東南アジア諸国連合（ASEAN）と「ASEAN全面回復枠組み」の連携・実行を主軸とし、貿易・投資協力を基礎とし、デジタル経済とグリーン発展を新たな成長ポイントとし、双方の回復協力の新たな枠組みを全方位的に構築していきたい中国側の考えを示しました。華報道官によりますと、王外交部長は中国側がASEANと国際発展協力了解覚書に調印し、ASEAN諸国での発展協力機構の設立を積極的に検討したいと初めて表明したということです。（雲、CK）