この2日間、中国の権威あるメディアが世界のネット利用者を対象として実施した調査に関する報告が国際社会で広く注目されている。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）傘下のCGTNシンクタンクの報告によると、調査に参加した世界のネット利用者の80％が、新型コロナウイルスの発生源調査問題は政治化されているとの見方を示し、発生源調査は世界の多くの場所でさまざまな角度から立体的に行われるべきだという考えに賛同した。

  民心とは鏡のようなものである。米国をはじめとする少数の西側諸国による発生源調査の政治化という悪辣な行為は、人心を得ることはできず、科学を尊重し団結して感染症と戦う時代の流れとは相いれないものであり、世界のネット利用者が共同で反対・抵抗していることを、今回の世論調査結果は十分に示している。

  今年3月末、新型コロナウイルスの発生源を巡る国際的な調査の中国における部分が終了したことを受けて、世界保健機関（WHO）と中国による共同調査チームが発表した報告書は、ウイルスが中国の実験室から流出した可能性は「極めて低い」と指摘し、世界のより広い範囲内で引き続き初期の症例を探すことを提言した。同報告書の結論と提言は、次の段階の国際調査に方向性を示しており、尊重・擁護されるべきものだ。

  しかし、米国など少数の国は、同報告書の科学性を全く無視して手段を選ばずに発生源調査を政治化している。科学的精神を堅持する多くの科学者に圧力をかけ、情報機関に対し、90日以内に発生源調査に関する結論を出すよう命じ、さらにWHOに対しても、科学的精神と協力の原則に背いて次の段階の発生源調査計画を発表するよう圧力をかけた。米国の一部の人々は、コロナ対策に力を入れなかった責任を転嫁し、中国に汚名を着せ、圧力をかけ、ありとあらゆる悪辣な手段を弄（ろう）してきたと言ってよい。

  この卑劣で醜い政治化は、ウイルスの発生源を巡る国際調査の秩序を甚だしく妨げ、感染症対策における国際協力を甚だしく乱し、世界の怒りを買っている。このほど60近い数の国がWHO事務局長に宛てた書簡で、または単独で声を上げ、発生源調査問題は政治化されてはならないと強調した。CGTNシンクタンクによる世界オンライン世論調査は、世界の共通認識をより鮮明に示している。

  民意に背くことはできない。米国など西側の一部の人々は、CGTNシンクタンクによる世論調査報告にしっかりと目を通し、世界のネット利用者の理性的な声と批判的な提言に耳を傾け、発生源調査問題での政治化と責任転嫁を直ちにやめるべきだ。（CRI論説員）