外交部の趙立堅報道官は23日の定例記者会見で、「世界保健機関（WHO）の事務局がメンバー国に通達した第2段階のトレーサビリティー計画は、深刻な政治的妨害を受け、科学的かつ客観的という原則を失い、協力精神に欠けている」と指摘しました。

  趙報道官はまた、「この計画は第73回世界保健総会（WHA）の決議の要求と一致しない。WHAの決議は、WHOの事務局長が引き続きメンバー国と緊密に協力し、ウイルスの動物源と人間への感染ルートを究明をするよう要求した。それは次の段階のトレーサビリティー計画の制定にはメンバー国が主導すべきだということを意味している。WHOはメンバー国と十分に協議し、合意に達しなければならない。計画の起草過程も公開的で透明性を有していなければならない」と中国側の立場を明らかにしました。

  趙報道官はさらに、「中国は終始ウイルスの発生源調査問題を高く重視しており、引き続き自らのトレーサビリティーを推進していく」と強調したうえで、率先してWHOと協力して発生源調査を展開する国として、中国が引き続き次の段階のトレーサビリティーに積極的に参与していく考えを示しました。趙報道官はまた、「WHOが科学的かつ専門的で客観の精神を持って、国際社会と共に発生源調査や研究の科学性と厳粛さを維持し、それを政治化しようとする逆流に抵抗し、新型コロナとの戦いで国際社会協力の良好な雰囲気を守っていくことを希望する」と語りました。（藍、CK）