米国土安全保障省が、中国がサイバー攻撃を実施したとする報告書を発表したことについて、外交部の趙立堅報道官は21日の定例記者会見で、「米国が報告書と称したものは、完全に黒を白と言いくるめたもので、盗人猛々しい。サイバーセキュリティ問題において、米国はすでに信用を失墜させており、何を指摘しても信用に値しない」と述べました。

  米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁(CISA)が20日に報告書を発表し、米政府が追跡した米国国内の天然ガスを輸送するパイプライン事業者23社が2011年から2013年の間にサイバー攻撃を受け、中国政府が支援する団体が侵入を実施したとしています。

  これに対し、趙報道官は事実を挙げて反論し、「中国へのサイバー攻撃の中では、米国こそ最大の発信源となっている。データによれば、2020年、中国の関連機関が4200万件以上の悪質なプログラムのサンプルを捕獲し、海外が発信源のサンプルの中、53%が米国由来だった」と指摘しました。そのうえで、「同盟国も米国による盗聴および監視行為から免れていない。2015年、『ウィキリークス』は、米国家安全保障局（NSA）がドイツのメルケル首相を長年盗聴し、ドイツ政府官僚が使用する125の電話番号を長期にわたって盗聴し、フランスのシラク、サルコジ、オランド大統領も盗聴されていたことを明らかにした。今年、デンマークのメディアは、NSAがデンマークの情報当局との協力を利用して、メルケル氏を含むドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダなど多くの欧州諸国の要人のテキストメッセージや通話内容を盗聴し、監視をしていたと報じた。スノーデン氏の証言によれば、米国は各国に出されている大使館や領事館内約100か所にひそかに盗聴器をしかけ、駐在国の情報を盗聴している」と話しました。（RYU、Yan）