米英などの国や北大西洋条約機構（NATO）が中国のサイバー攻撃をめぐる声明を発表したことを受け、外交部の趙立堅報道官は20日の定例記者会見で、「米国が盟友を集めてサイバーセキュリティー問題で中国を不当に非難することは、完全に政治目的による中傷と抑圧であり、中国は決してこれを受け入れない」と強い姿勢を示しました。

  趙報道官は「中国はいかなる形のサイバー攻撃にも断固反対し、取り締まっている。ハッカー攻撃を奨励したり、支持したり、容認するなどは尚のこと有り得ない。この立場は一貫しており、明確である」と強調しました。その上で、「サイバー攻撃に関する調査と断定には、十分な証拠を提示すべきであり、米側が発表した技術的な詳細は完全な証拠の連鎖とはなり得ない」と指摘しました。

  さらに、趙報道官は、「奇虎360社（Qihoo 360：北京に本社を置くセキュリティベンダー）の報告によれば、米中央情報局のサイバー攻撃組織APT-C-39は、これまで11年の長きにわたって中国の航空宇宙事業、科学研究機関、石油業界、大手インターネット企業及び政府機関などの重要な分野に対してネットワークへの侵入と攻撃を行っていた。これによって、中国の国家の安全、経済の安全、重要なインフラ施設の安全と幅広い民衆の個人情報の安全が深刻に損なわれていた」と非難しました。（朱、坂下）