外交部の趙立堅報道官は14日の定例記者会見で、同日に閉幕した国連人権理事会の第47回会合で、中国支持の共同発言に署名した国が68カ国にまで達したと説明しました｡

趙報道官は、ナイジェリア代表が先日､国連人権理事会の第47回会合で中国支持の共同発言に署名したと紹介しました。独自の発言や共同書簡といった方式で中国を支持し、正義の声を発した国を加えれば90カ国以上です。これらの国々は、「香港や新疆、チベットの事情は中国の内政であり､他国は干渉すべきでない」､｢人権問題の政治化やダブルスタンダードに反対する｣､｢政治的な目的により虚偽の情報に基づいていわれなく中国を非難することに反対する」といった立場を表明しました。

趙報道官はまた、「西側諸国は国際社会の正義の声に真剣に耳を傾け、『人権の教師』を務めるという甘い夢に溺れることをやめねばならない｡自らの人権問題を直視し、確実な措置を取り、問題を解決し、自国の国民の幸せや世界の人権事業の発展促進に現実的な行動を取るべきだ」と指摘しました。（藍、鈴木）