米国の国務省および財務省、商務省、国土安全保障省、通商代表部労働省はこのほど公告を出し、中国の人権状況を再び非難しました。中国外交部の趙立堅報道官は同件について、14日の定例記者会見で「『ジェノサイド（種族絶滅）』、『反人類罪』、『強制労働』といった悪行とは、そもそも、米国の原罪だ」と反論しました。

趙報道官は「ジェノサイド」について、米国が西部開拓の中でアメリカ先住民を大量に殺害し追放したことで、北米先住民は今や米国人口の2%しか占めていないことや、米国には数百年に渡りアフリカ人やその子孫を売買し、虐待し、差別してきた歴史が存在することを列挙しました。趙報道官はさらに『強制労働』について、米国では約50万人の児童労働者が農業に従事しており、児童労働者が死亡する事態がしばしば発生していることや、米国では少なくとも50万人が現代における奴隷状態にさらされていると指摘しました。

趙報道官はまた、人種的憎悪と犯罪にさらされて暮らしている少数の人種的グループや、残虐な扱いを受け悲惨な状況に置かれている難民や移民、米軍によりテロ対策という「看板」の下で不法に殺害され、残忍な虐待を受けている外国の民間人が、米国のさまざまな反人類の犯罪行為を絶え間なく告発していると指摘しました。（張、鈴木）