米国務省が中国をジェノサイドの高リスク国家リストに入れた報告書を発表したことを受け、外交部の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、「米国には、他国の人権状況について指図する資格はない。むしろ、自らが抱える人権問題の確実な解決により力を入れた方が良い」と示しました。

趙報道官はさらに、「ジェノサイドや人道に反する罪などと言うならば、それは米国にこそ最もふさわしいレッテルだ」とした上で、「米国側の、かたくなに新疆関連の嘘を喧伝し、中国をけん制しようとする政治的な企みはあからさまなものだ。失敗に終わるほかないだろう」と指摘しました。（洋、謙）