12日に行われた国連人権理事会第47回会議での「アフリカ人とアフリカ系の人々の人権保護」に関する対話会において、複数の発展途上国が体型的な人種主義と人種差別を非難し、アフリカ系およびアジア系への差別と暴力の取り締まりに力を入れるよう、国際社会に呼びかけました。

国連のミチェル・バチェレ人権高等弁務官は、「体系的な人種主義と人種差別は、アフリカ人とアフリカ系の人々が直面する不平等問題をより悪化させ、経済、社会、政治、あらゆる生活における疎外を促す。人種主義と人種差別が横行する大きな原因は、奴隷制度や大西洋をまたいだ奴隷貿易、植民地制度などから利益を得た国々が歴史的責任を認めていないことにある」と述べ、「『ダーバン宣言と行動計画』採択20周年にあたり、国際社会はアジア人とアジア系の人々を狙った人種差別とヘイトクライムを取り締まる努力を強化すべきだ。政治家と公人に向けて、人種主義的な発言をやめるよう促し、アジア人とアジア系の人々の権利を十分に保障すべきだ」と表明しました。

国連のミチェル・バチェレ人権高等弁務官

会議では、アフリカ諸国グループ、イスラム協力機構、アラブ諸国グループ、湾岸協力会議、南アフリカ、サウジアラビア、キューバ、インドネシア、ベトナム、ベラルーシなどが体系的な人種主義と人種差別に非難の声をあげました。

なお、これについて外交部の趙立堅報道官は12日の記者会見で、「中国は西側諸国に人種差別問題の解決に向けた着実な対応措置を講じるよう促している」と指摘しました。（hj 謙）