日本の福島原子力発電所で放射性廃棄物の流出事故が相次いでいるとの報道について、外交部の趙立堅報道官は13日の定例記者会見で、「自国の経済的利益を人類共通の利益より優先するという日本の行いは、人類の良識の最低ラインを割ろうとしている。国際社会における公共の利益と、世界の人々の健康と安全に危害を及ぼす行いだ」と指摘しました。

NHKの8日付の報道によりますと、東京電力がこのほど福島第一原子力発電所の放射性廃棄物の保管区域を調査したところ、2つの容器のふたに隙間ができており、内部にたまった水の放射性濃度が1リットル当たり7万9000ベクレルに達しており、さらに保管区域周辺も汚染されていることが分かりました。

これについて趙立堅報道官は記者会見で、「福島原子力発電所での放射性廃棄物の漏えい事件は今年3月以降だけでも3回にのぼっている。まだ発見されていない、あるいは隠されている漏えい事件がどれほどあるのか、われわれには想像もできない」とした上で、「日本は今年4月、放射性汚染水の海洋放出を一方的に決定した。その後3カ月間、日本側は国内外の疑問と懸念の声に耳を貸さず、国際的責任と義務を棚上げにし、しきりに事実を歪曲して言い訳をし、責任から逃げた」と指摘しました。

趙報道官はまた「国際原子力機関（IAEA）はすでに福島原発の放射性汚染水の処理に関して専門チームの設立を決定しており、中国、韓国、ロシアなどの専門家がこれに参加する。日本側は国際的な公共の利益に対して責任を負い、公開性と透明性を備えた科学的な方式によって、慎重に問題を処理すべきだ」と指摘しました。（hj）