中国商務部の高峰報道官は8日、北京で、新疆の「強制労働」問題が完全に事実に背くものであると中国側が何度も強調してきたことに触れたうえで、「一部の国が企業をむやみに抑圧する誤ったやり方を直ちに是正するよう求めるとともに、外国企業の新疆での貿易投資を引き続き積極的に支援する」と示しました。さらに「人権」の名の下で保護主義やいじめを行うのは、国際経済貿易秩序に対する深刻な破壊であると表明しました。

日本メディアの報道によりますと、日本の無印良品親会社の責任者はこのほど、綿花農場における人権侵害問題は確認されていないとして、新疆綿の使用の継続を表明しました。高報道官によりますと、関連国際業界機構や外国企業の中国駐在代表らが近いうちに新疆ウイグル自治区へ現地視察に赴き、新疆の綿畑や紡績工場などを訪ねる予定だということです。高報道官は「百聞は一見に如かず。私たちはますます多くの企業と機構が事実を尊重し、市場の法則に従うことを信じている」と示しました。（閣、CK）