米国国務院が年に一度発表する人身売買報告書の中で、中国に対する嘘を作り出したことについて、外交部の汪文斌報道官は8日、北京で開かれた定例記者会見で、強い不満と憤りを示すと同時に、断固として反対する態度を示しました。

報道によりますと、米国国務院はこのほど、人身売買年度報告書を発表し「中国を含む17ヵ国が人身売買阻止の最低基準に達しておらず、いわゆる『普遍的な強制労働政策あるいはそのパータン』が存在している」と指摘したということです。

これを受けて、汪報道官は「米国は毎年毎年、事実を顧みず、理由もなく中国を中傷したり、泥を塗ったりする『嘘つき外交』を行っている。これに対して、中国側は強い不満と憤りを示すと同時に、断固として反対する」と強く反発しました。米国側の報告書は600ページからなりますが、自国の問題についての内容は半ページしかなく、これについて汪報道官は「米国側が一貫して実施している自国に寛大で、他国に厳しくするというダブルスタンダードを十分反映している」と指摘しました。

汪報道官はまた、米国の人身売買および強制労働といった問題における事実を列挙したうえで、「米国こそが、強制労働や借金奴隷制、犠牲者の非自発的奴隷制の起源地、中継地と目的地だ」と強調しました。（非、ＣＫ）