今年3月に福島第一原発のコンテナから放射性物質が漏えいし、現場では高い線量のゲル状の塊が見つかっているとの報道があったことを受けて、外交部の趙立堅報道官は6日、「中国はこれに重大な懸念を示している。このできごとは、日本の放射能汚染水の海への排出決定の背後には極めて大きな安全上のリスクが存在することを改めて物語っている」と指摘しました。

東京電力は今月1日、これらのコンテナのうち548個に腐食やくぼみが発生していたと発表し、グラスファイバーテープで修復・強化したと発表しました。

趙報道官は関連の質問に答えた際、「日本は国民の思いを裏切った。日本政府と東京電力は、「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束していた。それが今回、一方的に海洋放出の決定を下したのは、民心を無視し、約束を破ったと言える」と述べました。

趙報道官は、「日本は国際的な義務に背いている。国際原子力機関（IAEA）の承認を受けたという日本政府の主張は、世論をミスリードしている。IAEAは汚染水の海洋放出を承認した事実は無いとしており、専門家チームは評価報告書の中で、日本が処理した汚染水は放射性核種をさらに浄化処理する必要があると明確に指摘している」と強調しました。

趙報道官はさらに、「現在、IAEAは関連の技術チームの結成準備を進めている。日本は着実に誠意をもって技術チームの作業に協力し、国際社会の公共利益に対して高い責任を負う態度に基づき、オープン・透明・科学的な方式で、関連問題を慎重に処理すべきだ。日本に対して、各利害関係者や関係国際機関などと十分に協議し、合意に達するまで、無断で海洋への排出を開始してはならないと改めて促す」と示しました。（RYU）