このほど、国連人権理事会第47回会議で言論の自由に関する対話会が行われました。中国は多くの国を代表して虚偽の情報の危険性についての共同発言を行いました。これについて外交部の趙立堅報道官は6日の定例記者会見で、「関係側が虚偽の情報をでっち上げて流布したり、攻撃と圧力をかけるための政治的道具にしたりすることをやめるよう望む」と述べました。

趙報道官は、「現在も新型コロナウイルス感染症は世界で猛威を振るっているが、『政治ウイルス』も拡散と蔓延の勢いを見せている。一部の国や勢力はイデオロギー上の偏見と政治的私利に基づいて、大量の虚偽の情報、うそ、デマを持続的に流し、悪意をもって他国を攻撃し、泥を塗っている」と指摘しました。

趙報道官はさらに、「彼らがばらまいた虚偽の情報は驚くべき数であるだけでなく、『プロフェショナル化』の道を歩み、『研究者が暴露し、メディアが騒ぎ立て、政府がフォローする』という完全なる嘘の連鎖を形成している。そして他国の内政に干渉し、一方的な強制措置を実施し、他国を抑圧し抑制するための口実を作り続けている。新疆ウイグル自治区に『ジェノサイド』と『強制労働』が存在するという話こそが、虚偽の情報を流すことで中国を抑圧する典型的な例だ」と示しました。（RYU、謙）