国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の高等弁務官が現地時間21日、国連人権理事会で事実を無視した香港や新疆問題についての誤った発言により中国の内政に干渉したことに対し、中国は断固たる反対を表明しました。

　中国の国連ジュネーブ事務局常駐代表団の劉玉印報道官は、「国家安全維持法が香港で施行されたことで、香港の民衆は騒乱と暴力の脅威のもとで暮らすことがなくなり、安全的な環境のもとで様々な合法的な権利と自由をよりよく行使するようになった。その中には言論や報道、出版の自由も含まれている。香港は法治社会であり、法の下での平等が重んじられている。いかなる者であれ、法を踏み越えてはならず、法に触れた者は必ず責任を追及される」と述べました。

　劉報道官は、「我々は、国連人権高等弁務官が中国を訪問し、新疆を訪問することを歓迎すると繰り返し表明している。我々は同時に、訪問は双方の交流と協力を促進することを目的とする友好的な訪問であらねばならず、推定有罪方式によるいわゆる『調査』であってはならない」と表明しました。

　劉報道官はさらに、「国連人権高等弁務官が中国国民の幸せな生活を追求する権利を尊重し、中国の主権と司法の独立に干渉する誤った発言を止め、中国と建設的な対話と交流を展開し、双方の協力のために良好な雰囲気を作るよう促す」と強調しました。