国連人権理事会の報告で、米国政府のグアム原住民に対する権益の侵害について言及されたことについて、外交部の趙立堅報道官は7日の定例記者会見で、実際の行動で、グアム原住民の合法的権益を保障するよう米国に促しました。

　趙報道官は記者の関連質問に答えた際、「中国は一貫して脱植民地化事業を支持し、国連が脱植民地化でしかるべき役割を果たすことを支持する」と述べました。

　報道によりますと、米国海外属地として、グアム住民は現在も米国の総選挙で投票権を持たず、民用の土地はしばしば占領され、3分の1の土地が米国に軍事基地にされています。このことにより、地元の観光業はひどく打撃を受け、原住民の経済と生活が脅かされているということです。趙報道官はこれに対し、「我々は米国に対し、自身の人権問題を正視し、実際行動でグアム原住民の合法権益を保護するよう促す」と強調しました。