カンボジア移民局はこのほど、外国人の高齢者を対象とするリタイアメントビザ制度を近く導入すると発表した。外国の定年退職者層を長期に滞在させることで、観光・ホテル・医療などの関連産業の発展につなげたいという。

　　同ビザの申請条件は、一定の経済能力を有していることとすでに定年退職をしていること。この条件さえ満たせば有効期間1年の数次入国ビザを取得できる。具体的な制度は策定中だが、カンボジアの観光業界は同制度に大きな期待を寄せている。

　　東南アジア諸国は環境がよく、気候が穏やかで、物産も豊富である。サービス業が発展し、生活コストも安く、これまで欧米の高齢者からは「定年後の天国」と呼ばれてきた。

　　カンボジアの隣国であるタイは、同ビザが観光業にとって大きな意義をもつことを早くから認識。１０年以上前に同制度を取り入れた。申請条件は年齢が満５０歳以上で、一定の経済能力を有し、さらにその他の条件も満たしていること。フィリピンも同制度を導入済み。年齢制限が３５歳と低く、最低預金も低い。申請費用も旅行ビザよりも割安である。

　　マレーシア政府は自国のリタイアメントビザを「わが第二の故郷」と名づけ、有効期間を１０年に設定した。条件に合致すればその家族も同行できるため、定年退職者の海外生活がより便利になっている。

　　ビザの利便性を図るだけでなく、東南アジア各国は外国の定年退職者に住宅を購入することも勧めている。タイ政府は不動産企業と協力して、住宅を購入した外国人に対し、居住期間２０年の「特別エントリービザ」を発給。同カード所有者の入出国がさらに便利になる。

　　リタイアメントビザ制度が導入されて以降、東南アジアの各国は総じてプラスの評価を得ている。タイの首都バンコクや主要な観光都市では、いつでも外国人高齢者の姿を目にする。フィリピン当局の調べによると、２０１５年に同国に入国した外国の定年退職者の数は２００９年の３倍になった。これら外国人高齢者の人数が増えるにつれ、各国の高齢者健康サービスなどの設備も絶えず整備されてきている。

　　しかし同ビザ制度には問題も存在する。まずは手続き面。タイではカード所有者が９０日ごとに移民局に届出をしなければならない。また正規の免許を持たない一部の仲介業者が申請者の利益をおかしていることもある。

　　もうひとつは、審査が厳格でないため、違法分子の海外での隠れ場所になっている可能性があること。タイの報道によると、このほどバンコクで捕まったある日本の経済犯罪者は、それまでリタイアメントビザ制度を使い、約１０年海外に潜んでいたという。

　　(チャイナネット)