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中国の海外旅行規模、今後30年は衰退せず

2015年 11月 22日22:49 提供:新華網日本語

  タイ紙「ネーション」は16日、タイTMB銀行経済研究センターのエコノミストであるJitipol Puksamatanan氏の署名記事を掲載した。数多くの中国人観光客がどこに行っても見られる現状について述べたものである。主な内容は以下の通り。

  中国の観光業は、中国大陸部の経済成長率が鈍化しているのにもかかわらず、世界的に重要な役割を広げ、演じることができるというまれに見る産業と言える。

  この産業が経済の下方傾向に逆らって成長を続けているのはなぜか。何が中国人を旅行に駆り立てているのか。

  中国人が国外旅行に行きたがる理由はたくさんある。さらに近い将来には、より多くの中国の観光客が世界中を旅することになると考えられる。

  中国の観光業への理解を深めるには、想像をふくらませる前に抑えておきたい3つの重要な事実がある。

  第一に、海外旅行はすでに「ぜいたく」なことではなくなっている。

  「世界経済フォーラム」は、旅行のカテゴリーは世界的に「ぜいたく品」から「必需品」に変わっていると指摘している。

  中国人を含むあらゆる人が旅行を愛してやまないのは、旅行が、異なるものを見物し、異なる文化を知るための気軽な方式だからである。

  中国海外旅行研究所のデータによると、中国大陸部からは昨年、1.16億人が海外旅行に出かけた。そのうち3分の2は、15歳から34歳までの若い学生と、教師だった。

  このパターンを踏まえ、中国の14億を超える人口のうち半数が34歳以下であるという事実を考えると、現在の海外観光客数が人数では総人数の2.5%にすぎないことがわかる。

  つまり単純に考えれば、中国には今後30年、十分な潜在観光客のストックがあるということである。

  第二に、中国政府は現在、観光業を支援している。レジャー産業促進のカギとなる2つの要素としては、有給休暇に関する政策と全国規模の休日の改革が挙げられる。

  有給休暇に関しては、関連政策が2008年に実施されて以来、中国の若者は現在、毎年約5日から10日の休暇を取れるようになっている。

  長い休暇とは決して言えないものの、中国で人気の旅行サイト「携程」(Ctrip)によると、一般の休暇で旅行に使われているのが40%であるのに対し、有給休暇は80%が旅行に使われている。

  一方、中国政府は2007年10月、法定休日を24日から27日に増やし、これまでの3回の「ゴールデンウィーク」と1回の短期休暇から、2回の「ゴールデンウィーク」と5回の短期休暇へと改革した(週末と合わせた分を含む)。

  この調整は、短距離の国内旅行の観光客数を大きく増やしただけでなく、周辺国への観光客数も促進した。

  最後に、通貨価値の上昇も中国人の海外旅行の意欲を高めている。

  人民元は過去5年で、対ドルレートを約10%高めた。一部の海外旅行はこれで、中国国内の旅行よりも安くなった。

  市場関係者の予期通り、今年末に人民元が国際通貨基金の通貨バスケットに採用されれば、より強い人民元という流れに人々は直面せざるを得なくなる。

  中国の観光業は、2010年代末まで持続可能な発展のエンジンとなり得る、世界的な推進力であると言える。

  (チャイナネット)