世界金融危機によって、欧米の資金、アラブの資金が日本から撤退しており、日本不動産市場の価格も下がっているため、日本政府は積極的かつ相応の措置を採って、外国人投資家を誘致している。こうしたことをバックグラウンドにして、金融危機のマイナスの影響は、投資家にとってチャンスとも言えるだろう。

　日本千博株式会社が主催し、上海市国際貿易促進委員会・上海国際商会・上海市僑商会・上海市工商連温州商会が協力した対日投資説明会が２６日、上海国際会議中心で開かれ、千博持株集団会長・博鰲アジアフォーラム副理事長の蒋暁松氏、日本貿易振興機構の田中一誠氏らが出席した。

　蒋氏は「これまで、日本の資金は中国国内で大量に投資してきたが、主に単方向の投資である。現在、日中関係は新しい時代に突入し、双方向投資に変わっている。中国の資金が国外に進出する必要があり、現在の金融危機で、『中国モデル』を世界に示すことは、非常に重要なことである。今の日本は不動産業、上場会社の買収あるいは金融分野に大きな投資のチャンスがある。また、隣国であって政治的なリスクは小さく、良い生活環境、財産権の永久性、高品質の建物は、日本の不動産に投資する魅力な点だ」と述べた。

蒋暁松氏

田中一誠氏

　田中氏によると、日本は投資のGDPに占める割合を３％から５％に引き上げるために、対日投資の優遇政策が打ち出された。ビザについても、取得条件を広げている。７月１日から、日本への自由ビザの最低基準は、年収２５万元に下がる。また、法人税の見直し、外国企業の日系企業買収の促進など一連の対日直接投資加速計画が発表された。

　なお、日本は地震の多い国だが、新しく建設される建物は耐震強度が震度７に設定されており、地震保険もある。不動産に投資について、投資家が地震を心配する必要はない。

（曹　俊　写真も）