記者：劉莉

　　2007年は中日文化体育交流年で、民間の交流を通して、日中関係の改善を深める。国家総理・温家宝氏は4月に日本を訪問する。2月15日、外交部長・李肇星氏が訪日し、日本外相・麻生太郎氏と交流を深める際に、日本国内の強硬な勢力が活発化するだろう。７月は日本の参院選で、安倍氏は対中政策の新思考を維持するかどうか分からず、中日の民間の交流は依然として重大な責任を担うであろう。

　　１１日から、李肇星外交部長はインドと日本訪問の７日間の旅に出た。15日から日本訪問を開始する予定だ。訪日中は、麻生太郎外相と会談し、中日関係や共通の関心事について意見交換する。中日関係の改善と発展をいっそう促進するとともに、温家宝総理の訪日に向けた準備をする。

　　外交部によると、温家宝総理は4月に日本を訪問するという。日本の共同通信社は、温総理の訪日が中日両国の関係発展だけでなく、日本国内の人心の動きを考慮すべきだと指摘する。そのため、両国プロジェクトチームは、十分な準備をしている。

　　最近、釣魚島問題が日中領土紛争の焦点になった。安倍氏が釣魚島問題について強硬な立場であるのは、深層的な意味がある。昨年９月の安倍内閣発足直後には支持率が６７％だったが、ほぼ１カ月ごとに支持率を下げ、最近では３９％、４７％まで下がっている。安倍首相の求心力の低下を裏付けるものだ。今年７月、参院選で勝利を収めなければ、下野させられる危険がある。７月の選挙は安倍内閣の存亡に係わるのである。

　　どのように自民党の得票を増やすのか？昨年１２月、『朝日新聞』の3千人の有権者調査によると、「より強い愛国心が必要だ」と思う日本人は63％で、「自分は愛国心を持っている」と思うのは78％だった。選挙前後に、愛国主義が高まる。支持率をあげるために、安倍氏はぜひ強烈な「愛国心」を現す必要があるのである。

　　昨年、安倍内閣発足直後の１０月に「堅氷を解かす」という訪中によって、小泉純一郎前首相時代に対立した日中関係の改善を図ったが、領土紛争、靖国神社、歴史教科書など多くの具体的な問題は根本的な変化はない。中国国際問題研究所のアジア太平洋研究室主任の晋林波氏は、小泉時代から安倍時代まで、領土紛争、歴史問題、東海問題など具体的な問題で根本的な変化はないとしている。ただ、今は、日中双方ともこれらの問題を避けているだけだという。

（実習編集：鄒ドウ）