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あとの「中国脅威論」はどのことのか?
2006 -11 - 24 17:02

董晨悦

 

ここ数年、中国経済の成長に従い、中国におけるエネルギ―の消費は増長しており、エネルギー輸入も増えている。このため、世界から中国のエネルギー消費増加が国際的な資源性製品高を引き起こし、世界の脅威となったという声が高かった。これに対して、国家発展改革委員会の馬凱主任は、中国のエネルギー消費「脅威論」と言う問題について、解釈を行った。

 

中国は確かにエネルギー消費の大国であると同時に、中国のエネルギー生産量も大幅に増えている。2005年、中国の一次エネルギー総生産量は世界のエネルギー総生産量の13.6%に占める20.6億トンSCE(standard coal equivalence)となり、1949年比の87倍、改革開放初の1978年比の3.3倍急増した。

 

そして、中国のエネルギー総消費量は急増しているけど、1人当たりの消費量及び輸入量は一部の先進国の水準を遥かに下回っており、世界の平均レベルより低い。2005年の1人当たりエネルギー消費量について、中国は約世界レベルの3/4、日本の1/4、米国の1/7のみである。エネルギー構成について、中国が不足であるのは、主に原油と天然ガス、2005年、中国の原油輸入量は1.36億トン、同期の米国の輸入量は6.13億トン以上であった。

 

エネルギー生産量の増加、1人当たりエネルギー消費量や輸入量がまだ低レベルに留まる事実を無視しながら、中国のエネルギー消費急増を非難することは、中国にとって不公平である。

 

最も重要なのは、現在中国政府から一般の人々まで非常に省エネルギーに対する関心を持っている。政府からの様々な要求によれば、2010年までに1万元のGDPを創出するためのエネルギー消費を2005年より20%削減し、省エネ社会の建設を目ざしているという。経済構造の調整、経済成長方式の転換に従い、中国のエネルギー消費は大幅に削減できる。目前、中国の経済成長牽引力としているのは主に第二次産業である工業であり、省エネルギ―の第三次産業の発展が遅れており、国内総生産(GDP)に占める割合も低い。予測によると、GDPに占める第三次産業の割合を1ポイント引上げ、第二次産業の割合を1ポイント引下げれば、つまり、産業構成の調整に従い、中国の年間エネルギー総消費量は2,500万トンSCE減少できる。

 

民間から見れば、現在、中国の企業や住民のエネルギー浪費が深刻であるが、エネルギー節約という意識が段々強くなっている。

 

総体から言えば、世界的な資源性製品高は絶対中国一国の原因ではない。これだけでなく、中国が節約的な社会の道を進んで行くことに従い、中国は世界環境へもっと重大な貢献を尽くすことができるであろう。

 

 
 
 

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