中国共産党第16期中央委員会第6回全体会議が11日北京で閉幕したが、一部の海外のメディアは、この会議が採択した社会主義の調和社会の構築に向けた決定を高く評価している。 　

　ベトナムの新聞「グアンドイ・ニャンザン」と「ニャンザン」など主要紙は文章を載せ、中国共産党中央は社会主義の調和社会の構築をより際立った地位に置き、経済発展をこれまでどおり中心任務としていると書いている。 　

　日本の「日本経済新聞」は12日の記事で、「会議は、調和のとれた社会の構築に関する文書を採択し、格差拡大の傾向を2020年までに是正する目標を掲げ、これを主な目標と任務としていると報道している。 　

　また共同通信も社説を掲げ、この決定は、区域的な格差の拡大と調和の取れた社会の構築を強調し、国民の生活レベル向上という目標を打ち出し、経済成長を実現することを最高目標とするこれまでの方針の是正を強調しているとしている。 　

　また、ロシアのタス通信は11日の社説で、この決定を、社会主義の調和の取れた社会を構築するための重要な指針的文書だと位置づけたあと、「各地区の収入の格差は中国では主な社会問題となっいる。中国共産党はこの問題の解決を非常に重視し、この問題が生む社会の不安な要素を最大限に少なくするよう呼びかけていると書いている。