董晨悦

　商務部がこのほど発表したデータによれば、7月に中国実行外商直接投資は下落した。これは既に連続三ヶ月で実行外資が同期より減となり、今年の上半期から見れば、中国の外資導入スピードも緩める趨勢である。当然として、ＦＤＩの下落を引起す要因がたくさんあり、例えば、人民元の切り上げ、経済構成の調整、外商企業税務制度の改革などは全て重要な役割を果たした。そして、これらの要因は予見できる将来に対しても効果を発揮していく。そのため、今回の下落は中国が外商直接投資導入の転換点になる可能性があると判断できる。

　外商直接投資（ＦＤＩ）は国際資本流動の一種の重要な方式として、ずっと発展途中国に歓迎されている。この外資導入方式は、発展途中国における外貨資金の不足を補えるだけでならず、また外商投資企業の導入を通じて間接に外国の先進技術と管理経験を導入することができる。且つ、この投資方式はその他の方式と比べたら、投資周期が比較的に長く、発展途中国における就業問題に有利であるからこそ、この方式は既に発展途中国の最愛となった。中国政府は税収優遇、政策優遇を通じで積極的に外資直接投資の導入を奨励し、更なる外資直接投資の導入数量を地方政府官員を考査する一項の指標としていた。中国が吸収した外商直接投資の規模は上世紀80年代の年あたり20億ドルから、90年代の年あたり328億ドルに急騰した。2002年、世界における多国直接投資規模が引き続き大幅で下げる背景には、中国はアメリカを上回り、外商直接投資の吸収がトップにランクされ、527億?に達した。

　外商直接投資は中国経済の発展も重大な貢献を尽くした。計算によると、1980〜1999年の20年間の間に、中国ＧＤＰは年あたり9.7％の伸び幅の中で、約2.7％が利用外資の直接と間接貢献からのである。即ち、外商直接投資は中国経済増長への貢献率は28％まで達した。具体的に言えば、対外輸出、産業レベルアップ、技術導入、税収と就業などの各方面では、外商直接投資の貢献が発現できる。巨大な経済発展と人員就業の前に、中国経済は外商直接投資が避けられないようになりそうであると言ってもいい。しかし、現在、外商直接投資の導入スピードが緩めるようになるのに、社会は平静である。

　原因というと、現在、中国の経済現実と分かれることができない。数年の発展を通じて、中国は既に改革開放前に、外貨が極度に乏しい情況ではならず、外貨準備高が急騰して、世界トップに位置しており；国際収支も世界奇跡を創造して、20年以上の引き続き黒字を保ち；国際競争力も向上して、人民元が切り上げ続いており；流動性氾濫との問題まで発現してきた。この時、外商直接投資導入スピードの緩めは、一定の程度でちょうど中国経済発展の需要に合った。

　経済内在の原因を除き、経済政策の予期引導作用は無視できない。何年前、全国が外商直接投資の導入に対して大討論を行い、特に外商投資企業税収優遇政策が取り消すべきかどうかについての問題を全国人民代表大会会議において弁論した。外商投資企業税収優遇政策を取り消さなかったのに、中国人に対して、一回の外商直接投資知識の普及教育を行った。この大討論は、外商直接投資が中国経済発展への重要な貢献をあげた他に、中国人を外商直接投資が中国経済発展への悪影響を認識させた。社会公衆まで中国が「市場で技術を換える」策略の欠点を談論するようになった。市場を譲って、技術を獲得せずに、外商は他の国内で淘汰された技術の二手設備を以って投資を行った。中国は国際産業の転移を受けながら、外商は国外に禁止された高エネ耗、高汚染の投資も中国に移した。

　経済学界予期理論学派で、「予期できる政策は常に無効である」との「名言」がある。現在の平静は予期理論思想に対する証明である。一方、市場経済思想は既に中国人の心に入ったことを反映した。