董晨悦

　地理的にも文化的にも中国に近いという優位性を活かし、中国市場の開放の機会を捉えて、日本の電機業界各社は概ね中国市場に進出を果たしているが、ここ半年の間、日本電機業界各社は製品品質やマーケットにおける信頼度などの面で戦いに直面している。

　2005年10月、ソニー製のデジタルカメラ9種とデジタルビデオカメラ22種で画像が表示されない等の情況が現れたことに加え、12月にはデジタルカメラ6種について主要性能が基準に達しなかったとのことから、中国国家カメラ質量検験センターに「不合格商品」と判定されたほか、2006年2月にはソニー製のテレビ5種について、正常に電源が切れないなどの現象で、中国の1.7万のユーザーに影響を与えた。

　製品品質より最も重要なマーケットにおける信頼度の方面でも、日本電機業界各社は疑問を投げかけられている。2005年12月、北京市統計局は経済全面調査データにおいて、ソニー中国が製品販売額を18億元偽って報告したと指摘、結果として同社は税務部門より3万元の罰金を科せられている。このほかにも、松下、シャープ、三洋、日立、東芝などの日系テレビメーカーは中国テレビ市場において長期に渡り『?天暴利』（天も驚かす暴利）として、日系テレビメーカーが生産する一台あたりの平均の純利益が中国の同業家庭用電機メーカーの利潤を百倍も上回っていたというも秘話も披露された。

　こうした影響から、2005年は、ソニー製カメラの中国市場における販売額が前年同期比3%マイナスとなったほか、東芝製ノートブックパソコンの中国市場におけるシェアは6%程度に留まり、携帯電話においては東芝や三菱電機が中国市場から撤退、混血であるソニーエリクソン以外日系メーカーのシェアは全てランキング10社外となり、エアコン市場でも日系ブランドは全て赤字に陥っている。

　日本電機業界各社が得意とする液晶テレビにおいても、これまで価格競争の波には乗らなかったソニーや日立、東芝など各社は、2005年に一斉に低価格路線へ走りだしているが、業界関係者は、日本電機業界各社は低価格化を加速化させることで、製品の販売量を伸ばし、損失を解消することを狙っており、それ以外の手段に乏しいと見ている。この戦略で日本電機業界各社は目先僅かの利益を確保してはいるが、それは将来、価格を上げれば売れず、価格を上げなければ経営が維持できない、というジレンマに陥ることに繋がるものだ。

　それにも拘らず、日本電機業界各社の中国市場に対する思い入れは強く、ソニーは2008年の中国市場での売上目標を80億米ドルに、日立は2006年の中国での売上目標を70億米ドル・利益水準5%に定めたほか、東芝は2007年には中国での売上を連結ベースで10%超とする中期経営計画を策定、松下は2006年には中国での売上高が1兆円を超えるなど豪語しているが、実際に実現できるかどうか、まずは日本企業の問題点を見てみる。