このほど、日本製造業大手のソニー、東芝、日立、パナソニック、東洋、三洋、三菱のＣＥＯである出井伸之氏、岡村正氏、庄山悦彦氏などが相次いで中国にやって来、各自の企業の中国投資計画を手配した。「中国はソニーが東アジアの増長エンジンであり、２００８年には、ソニーの中国での売上げは日本を超える見込みだ」と出井伸之氏が述べ、日立とパナソニックは２００６年まで（東芝は２００８年まで）、中国での取引高は１万ドルを上回る見込みだと明らかにした。

　日本企業が生産ラインを中国に移したのは２０世紀９０年代からのことで、中国は労働力コストが低いため、工場を中国に移す日系企業がますます多くなり、「中国製」も一層多くなった。しかし日系企業は生産センターと研究開発センターを中国に移したが、核心技術と重要な製造業は日本に残していた。またここ数年、日系企業は既に外国に移したハイテク製品の製造を、東南アジアと中国から少しずつ日本に戻したが、それは日本政府から１０％の核心産業を日本本土に保存すべきだと要求されたからだという。

　高級技術に優れてとても人気のあった日本製は今は困難にぶつかり、欧米製の自動車や家電製品などが今中国でも大人気を博して、日本製の競争相手となった。だからここ二年、日系企業は改めて中国での投資を強化して、市場占有率を奪おうとしている。

　（編集：楊　李）