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中米日関係で決まる東アジアの平和繁栄―――専門家が語る
2004 -8 - 24 9:37

 ハーバード大学教授・中国問題の専門家としても有名な傅高儀氏はこのほど、東アジア地域の平和と繁栄のためには、中国・アメリカ・日本の交流と協力を深めなければならないと語った。

 1971年から1989年にかけての18年間において、中米両国の指導者は協力を求めるように努力を尽くし、日本もまた、中国でビジネスチャンスを求めるとして両国間での友好を促進し、この三カ国の関係は「ゴールデン期」に突入したといえた。

 しかし、この時期の末頃には、冷戦の終結により中米関係は減速し、三カ国の関係が微妙に変化した。特に1992年以後、日本は平和維持活動と称し自衛隊を派遣したことは、軍事力の拡大ではないかと中国側は心配した。

 現在、中日両国政府及び民間の交流はとても頻繁ではあるが、歴史における認識問題の違いは、両国の関係に悪い影響を与え、東アジア地区の安定と発展にも不利な要因となっている。上記の問題について、中日両国の学者は「“素直”と“正直”な態度を持って歴史を研究し、お互いの交流を深めるべきだ」と語った。

 さらに、アジア、特に東アジア地区での平和と繁栄の維持において、中国・アメリカ・日本は、台湾問題と朝鮮問題に直面しなければならなく、同氏は「アメリカは“一つの中国”として認識すると共に、具体的な問題を取り扱う際には、もっと慎重でなければならない」と述べた。

  (編集:楊 李)

 
 
 

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