インターネット業界は自律を強め、自覚してゴミメールを食い止めなければならない。そして、関連部門もゴミメールに反対する立法を早め、できるだけ早く法律によってインターネット業界の健全的発展を促進して保障する良好な環境を形成させなければならない。

　これは１８日開かれた中国反ゴミメール立法シンポジウムで、中国インターネット協会反ゴミメール協調グループの主張だ。

　電子メールはすでに広く歓迎されている連絡方式の一つとなっている。費用が少なく、便利であり、それに効率が高いなどの特徴があるため、電子メールは多くのインターネット利用者が個人とビジネス連絡を行う手段となっている。しかし、ここ数年来全世界範囲でかってに氾濫しているゴミメールは大量の伝達スペースとメモリのスペースを占用し、インターネット・プロバイダーの負担を増やし、利用者の使用効果に影響し、インターネット利用者の時間と精力を浪費している。ゴミメールはすでにインターネットの発展に影響する「悪性腫瘍」となっている。

　中国国内の電子メールサービス?サプライヤーはゴミメールを整備するために、技術と管理へ大量の人力、物資と資金を投入し、すでに大部分のゴミメールを濾過しているが、法律的制裁でゴミメールの送信コストを高めなければ、技術だけでゴミメールを根本的に整備する可能性はない。 　国際環境も中国が反ゴミメール立法を早めることを促進している。今年１月１日、アメリカの反ゴミメール法が正式に実施され始め、同時にヨーロッパの主要な国々も関連する立法を積極的に進めているか、或はすでに立法を完成した。

　中国インターネット協会副秘書長の黄澄清氏は反ゴミメールは国際的なことで、外国の立法経験を借りて政府、業界、企業と社会の人々が広く参与する反ゴミメールシステムを設け、国際協力を通してゴミメールの氾濫を効果的に抑制することは一刻も猶予できないことだと述べた。