写真説明：5日午後、上海外高橋インテル上海工場で、退勤中の職員　

　東方ネット6日付ニュース：「東方早報」の報道によると、日々深刻になっている経済状況を背景に、中国地区でも、インテルも構造調整せざるを得なくなっている。インテル側は、インテル上海工場を成都工場と合併し、調整中に2000人の上海工場の職員は、世界的に行っているものと同じ方法を採ると発表した。

　今年1月22日、同社は２カ所のアメリカのシリコン工場の生産を停止し、かつ２カ所のマレーシアの工場と１カ所のフィリピンの工場を封鎖すると発表した。同社は、影響する5000−6000人の職員はリストラされず、会社は一部の職員に他の職場を提供し、上海工場で影響を受ける職員に対しても、同社は統一的な方法を採るという。 　

　しかし、中国地区の生産運営について、インテルは高く評価しており、調整発表と同時に、同社は中国市場への自信を改めて表明した。同社は、上海にあるインテル中国会社に、1.1億ドルの登記資本を追加し、同社の中国での運営を増やし、また、同社は中国でのいかなる投資も減少させないと強調した。 　

　事実、インテル上海工場の撤収について、アナリストは、会社にとって上海の人件費はやや高く、そして人件費はパッケージテスト企業には高い割合を占めており、上海工場を成都と合併することは、コストを節約すると同時に、さらに資源の調整・コントロールにとって良いことだ。上海に対して、短期間に一部の税金収入は減るが、インテルの撤収は、単純生産型のパッケージ工場であり、アジア太平洋地区の研究開発センターと会社の本部は依然として上海に置かれ、これも上海のハイテク・現代化サービス業・産業最適化の構造調整と経済発展の趨勢に適うと分析している。 　

　注意すべきなのは、インテルが中国地区での構造調整を発表する前日、インテル世界副総裁の馬宏生氏が中国を訪問し、工業・情報化部副部長の婁勤倹氏と面会し、インテル世界と中国での最新業務情況や調整計画、現在の経済状況下での世界IC産業の発展状況や発展性について意見を交わしたという。

（編集：兪静斐）